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法令遵守及び企業倫理に関する指針
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法令遵守・企業倫理
・役員及び社員等は、事業活動のグローバル化に対応し、国内外の法令やルールを遵守し、人権を含む各種規範、それぞれの地域の文化を尊重するとともに、高い倫理観を持って行動します。 -
安全の提供と信頼の獲得
・役員及び社員等は、安全で社会的に有用な商品・サービスを開発、提供するという変わらぬ使命を果たし、お客さまの満足と信頼を獲得します。 -
取引先等との健全な関係
・役員及び社員等は、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行います。
また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。・役員及び社員等は、会社における資産、職務や地位を私的な目的に利用しません。 -
情報の公正な開示と適正な管理
・役員及び社員等は、株主はもとより、広く社会との対話に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示します。・役員及び社員等は、個人情報・機密情報をはじめとする各種情報を適正に管理します。 -
環境保全
・役員及び社員等は、環境問題への取組みは人類共通の課題であり、
企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、積極的に行動します。 -
人権尊重
・役員及び社員等は、個人の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。・役員及び社員等は、広い視野を持ち、無限の可能性を追求する企業風土づくりに努めます。・私たちJR東日本メカトロニクスは「JR東日本グループ人権基本方針」を尊重する企業活動を行います。社会貢献
・役員及び社員等は、社会インフラを担う企業グループの一員として、かつ地域の一員として、積極的に社会に貢献します。反社会的勢力との絶縁
・役員及び社員等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。本指針の精神の徹底（経営姿勢）
・経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、
社内及びグループ会社にその徹底を図るとともに、取引先に周知します。
また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行います。問題への対処（経営姿勢）
・経営トップは、本指針に反するような事態が発生したときには、自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正に対処します。2017年3月
JR東日本メカトロニクス株式会社外国公務員等に関する贈賄防止を目的とした基本方針
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法令の遵守
・役員及び社員等は、不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法、その他各国の汚職禁止法（以下、総称して「汚職禁止法等」といいます。）を遵守します。 -
賄賂の禁止
・役員及び社員等は、外国公務員等に対し、事業の獲得・維持等又はJR東日本グループに便宜を図ってもらうことを目的として、直接・間接を問わず、金銭等の供与又はその約束もしくは申し出を行いません。 -
取引内容の記録・保管
・役員及び社員等は、外国において適法・適正に事業活動を行うとともに、各事業活動における取引内容及び目的等について正確に記録し、適正に保管します。 -
報告・リスク管理
・役員及び社員等は、汚職禁止法等及び本基本方針に対する違反が疑われる場合、社内の関係箇所に速やかに報告します。
2017年3月
JR東日本メカトロニクス株式会社JR東日本メカトロニクスと取引関係のある会社で働く方へ
JR東日本メカトロニクス
コンプライアンス相談窓口のお知らせJR東日本メカトロニクスでは公益通報者保護法の趣旨に基づき、コンプライアンス相談窓口を運営しております。
この窓口は、JR東日本メカトロニクスで働く方が、JR東日本メカトロニクス内で「法令遵守や企業倫理に反する行動や反する恐れのある行為を認識したとき」に相談・通報することができる窓口ですが、JR東日本メカトロニクスと取引関係のある会社で働く方が、JR東日本メカトロニクス内で公益通報者保護法第２条第３項に規定する「通報対象事実」を認識したときにも、相談・通報することができます。
ご利用の際には指定の公益通報用紙[PDF]に必要事項を記載の上、以下の連絡先までご送付ください。〒151-0053
東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 JR東日本メカトロニクス株式会社
経営企画本部 コンプライアンス窓口〒151-0053
東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
JR東日本メカトロニクス株式会社
経営企画本部 コンプライアンス窓口なお、この窓口を利用して公益通報を行ったことにより、JR東日本メカトロニクスから不利益な取扱いを受けることはございません。